要支援者向けの介護サービスをボランティアが担っていく財務省の方針について

要支援者向けの訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)は今後は主にボランティアが担っていくこととなり「この事業から撤退した事業所が676市区町村あった」というニュースです。 4月11日に財務省財政制度等審議会の分科会であがった提案を受け、厚生労働省が4月12日の参院厚労委員会理事会に調査結果を提出しました。 ◆ニュース概要 要支援向け介護の事業…

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「誰かが覚えている限り命は続く」人間は三度死ぬ

前回『【新オレンジプラン解説(1)】「認知症サポーター」「オレンジリング」とは?』という記事を書きましたが、「新オレンジプラン」の4つ目の柱に「認知症カフェ」という政策があります。 今回は「認知症カフェ」に関するニュースをご紹介したいと思います。 ◆ニュース概要 「僕はあなたを覚えている」 認知症の妻の手握り思う 2008年の初め、神戸市内で認知症をテーマ…

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特養職員から寄付という名の搾取をしていた理事長(県議)記者会見を欠席

2月9日に 『【ニュース】県議(=理事長)が特養職員約100人から毎月寄付を集めていた』 という記事を書きました。 本当にヒドい話で、 自分が経営する介護施設(特養)の職員約100人の給料から『毎月2千円~1万円を寄付』させていたニュースなのですが、施設側は「強制ではなく任意だった」という言い逃れをしていました。 本当にそうならば、 ・証拠の開示 ・事実(真実)の公…

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【ニュース】県議(=理事長)が特養職員約100人から毎月寄付を集めていた

業界内において介護従事者が『権利や時間やお金』を搾取されているという事実があるという記事を何度か書いてきましたが、その一例、氷山の一角がニュースで流れてきました。 【当ブログ記事からの引用】 「利用者や高齢者の幸せ」を建前に「私利私欲の塊」が「従事者から権利や時間やお金を搾取」しているという三角関係で成り立っているのです。 【引用記事】「無断転載」問題の結果報告と福祉業界の…

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福岡の高齢者施設で集団感染か「29人発症し2人死亡」

前回 『とうとう職員にインフルエンザ罹患者が出てしまいました』 という記事を書いたばかりだが、 『高齢者施設の集団感染の疑い』 というニュースが流れてきた。 福岡の高齢者施設で集団感染か 29人発症し2人死亡 福岡県は12日、筑後市の高齢者施設で、60代~90代の入所者28人と20代の女性職員1人に発熱やせきなどの症状が出て、このうち入所女性2人が入院先で死亡したと発…

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「勤続10年以上の」介護福祉士に月8万円支給しても改善にはならない

『介護士に月8万円支給することで改善』 という見出しが躍った。 介護士も月8万円“改善” 教育無償化など政府案 政府は、幼児教育の無償化などを柱とした2兆円規模の政策パッケージの原案をまとめました。  5日朝の自民党の会合で示された政府案では、幼児教育の無償化について、3歳から5歳までのすべての子どもの幼稚園や保育所、そして、認定こども園も対象としています。一方で、認…

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「介護報酬、プラス改定で調整」それは現場職員まで行き届くのか

来年度(2018年)の介護報酬改定について、 国が『プラス改定』の方針で調整に入ったようです。 介護保険の介護報酬は3年に一度改定されます。 前回の改定が2015年だったので、 次の改定が来年度の2018年に行われる仕組みです。 ちなみに、 医療保険の診療報酬は2年に一度改定されます。 『3年に一度』と『2年に一度』の公約数は6年になり、 『6年に一度、介護報…

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安倍首相が福島を訪問し介護分野の人材不足支援について述べているが違和感を感じる

福島第一原発に伴う避難指示が解除された地域を 安倍首相が訪問し介護人材不足について述べているニュースを見たが 何か根本的なことが違う気がして違和感を感じた。 安倍首相は、福島第一原発事故に伴う避難指示が今年3月に解除された福島県飯館村などを訪問し、介護分野の人材不足を支援していく考えを示した。  飯館村の特別養護老人ホームを訪れた安倍首相は、避難指示が解除されても介護分野…

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75歳以上「老老介護」初の3割超え…同居世帯

『老老介護』が一層深刻化してきているようです。 高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が広がる中、要介護者と、同居する介護者の年齢がともに75歳以上の割合は、前回調査(2013年)に比べて1・2ポイント増の30・2%になり、初めて3割を超えて過去最高を更新したことが、厚生労働省が2016年に実施した国民生活基礎調査の結果、明らかになった。  統計を取り始めた01年に比べると11…

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介護保険、改正法が成立 所得によって利用料3割負担に

介護保険に関する負担増を盛り込んだ介護保険法などの改正法が26日の参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。現役世代並みの所得がある人の利用料の自己負担割合が2割から3割に上がり、40~64歳の介護保険料は収入に応じて負担増になる。  介護保険に必要な費用は、高齢化で増加が止まらない。団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、今の2倍の約20兆…

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